自己破産と仕事の問題

自己破産をすると会社にばれてしまうのか

通常であれば知られることはない

自己破産をしても裁判所から会社に連絡がいくことはないので、通常であれば会社に知られることはありません。

自己破産の申立て後であれば、債権者から会社に取り立ての連絡がいくことはありませんが、司法書士などの専門家に依頼をしないで自分で自己破産の申し立てをしている場合は、裁判所に申し立てをするまでは債権者の請求が止まりません。

そのため、司法書士などにお願いをしていない場合は、債権者から会社に連絡がいくことがあるので、それがきっかけで会社に知られる可能性があります。また、すでに判決などを取られてしまっていると、給与を差押えされることがあり、そうなれば会社に知られてしまいます。

そういった不安があるのであれば、司法書士などの専門家に自己破産の手続きを依頼することを検討してみるのがいいでしょう。

司法書士に依頼をした場合、直ちに全債権者に受任通知書を送ります。受任通知が届いた以降は、債権者が債務者本人に直接請求をすることは禁止されているので、会社にばれることもまずありません。

自己破産をすると会社を辞めなければいけないのか

当然、辞める必要はない

自己破産をしても戸籍や住民票に掲載されることはないので、通常であれば会社に知られることはありません。もし、自己破産をしたことが会社に知られてしまっても自己破産を理由に会社をクビにすることはできませんし、辞める必要も一切ありません。

しかし、現実問題として自己破産が会社に知られてしまうと、職場に居づらくなって退職してしまうケースがあります。

給料を差押さえられることはあるのか

差押えられることはあるが全額が取られるわけではない

民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていないので、残りの3/4については差押えをすることはできません。

また、標準的な世帯の必要生計費を勘案して、政令で金額(33万円)を定めているので、それ以下は1/4しか差押えられないように定めていますが、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。

しかし、破産法の改正により自己破産の開始決定後は給与の差し押さえなどの強制執行は停止されるようになりました。管財事件では自己破産の開始と同時に強制執行が失効するため、破産手続きの開始後すぐに給与の全額を受け取ることができます。

これに対して、同時廃止事件では、自己破産の開始と同時に強制執行が中止されますが、免責が確定するまでは強制執行が失効しないため、破産手続き中は差し押さえられた給与分を受け取ることができません。

ただし、免責許可が確定すれば強制執行が失効するので、支払いが留保されていた給与分については、免責確定後にまとめて支払われます。

自己破産をすると退職金はどうなるか

退職金も財産とみなされる場合がある

通常、退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。もちろんこの場合でも、実際に会社を辞める必要はありません。

また、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際のところは、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に借りたりすることになるでしょう。

いずれにせよ、退職金の取扱いについては裁判所の間でも多少の違いがあるので事前に調べておきましょう。

自己破産をすると職業に制限はあるのか

選挙権はあるが一定の資格や職種に制限がある

自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しませんが、破産者には以下のような資格制限があるので、既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになります。

しかし、破産者が免責決定を受ければ、この資格制限もなくなるので自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではありません。

<資格制限の代表例>

➡ 弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式(有限)会社の取締役・警備員・生命保険の外交員など

取立て屋が職場にまで来るのでとても迷惑しています

勤務先への取立ては貸金業法違反

サラ金業者などが、勤務先にまで借金の取立てをしに来るのは貸金業規制法21条(取立て行為の規制)違反になりますし、仕事に影響がでるようでしたら業務妨害罪が成立します。

また、監督行政庁に対して、貸金業者の業務停止・登録取消しを求める行政処分の申立てをすることもできるので、違法な取り立てをされた場合は、司法書士などに専門家にご相談ください。

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