引田法律事務所からの電話

弁護士法人 引田法律事務所から受任通知書が届いたら

弁護士法人 引田法律事務所とは

引田法律事務所は旧武富士の金融事業を引き継いだ日本保証の代理人をしています。そのため、武富士の借金を滞納している方に引田法律事務所から受任通知書が届くことがあります。

なお、弁護士は借金の回収業務をおこなうことができるので、貸金業者が借金の回収業務を弁護士事務所に委託することは珍しいことではありません。

電話をすべきかどうか

弁護士からの請求ですので、そのまま放っておくと法的な手続きを取られる危険があります。よって、引田法律事務所から請求が来たにも関わらず、何も検討せずに放置してはいけません。

ただし、電話をすべきかどうかは慎重に検討する必要があります。なぜなら、借金にも時効といいうものがあるからです。

よって、時効の可能性があるような場合は、引田法律事務所への電話は控えた方がよいです。

時効かどうかの判断

借金の時効は最後の返済から5年の経過です。よって、5年以上返済をした覚えがないのであれば時効の可能性があるということになります。

もし、引田法律事務所の受任通知書に契約内容の記載があれば、「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目の日付を確認してください。その日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

ただし、最後の返済から5年以上経過していても、直近10年以内に裁判所で判決などを取られている場合は、その時点から時効が10年延長してしまいます。

受任通知書に契約内容の記載が全くなく、単に引田法律事務所の日本橋オフィスのフリーダイヤルまで電話をするようにとの記載がない場合もありますが、もし、ご記憶で5年以上返済をしていないのであれば時効の可能性があるといえます。

電話をしてしまった場合

時効期間を経過していることに気づかないまま、日本保証代理人の引田法律事務所に電話をしてしまい、返済条件等の話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

その他にも借金の一部を振り込んでしまったり、書面で分割和解の取り交わしをしたような場合も債務の承認となって時効が中断してしまいます。

ただし、電話で話をした程度であれば必ずしも債務の承認とはいえない場合もあります。つまり、まだ時効が成立する余地があるかもしれないということです。

よって、電話で話をしてしまったからといって、自分の判断で時効は無理だと決めつけずに、まずは当事務所までご相談ください。

時効の援用

最終返済から5年が経過している場合は時効の可能性がありますが、だからといって何もせずに請求を放置しているだけでは時効は成立しません。

時効を成立させるには内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。これを時効の援用といい、この手続きをしない限りはいつまでたっても請求が止まることはありません。

よって、時効の可能性がある場合は、なるべく早く時効の援用手続きをおこなってください。

当事務所にご依頼された場合

当事務所にご依頼された場合は、日本保証代理人の引田法律事務所からの請求が止まります。そのうえで、当事務所が時効の中断事由を調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

消滅時効援用サービスはこちら

もし、遠方にお住いために当事務所にお越し頂くことができない場合は、内容証明作成サービスでの対応となります。こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と発送をおこなう書類作成業務となります。

内容証明作成サービスはこちら

いずれの場合であっても、時効の中断事由がない限りは借金の支払い義務はなくなり、引田法律事務所からの請求もなくなります。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

日本保証代理人の引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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