引田法律事務所の法的手続移行通知

弁護士法人引田法律事務所から法的手続移行通知が届いたら

日本保証と引田法律事務所

引田法律事務所は日本保証の代理人をしています。日本保証は旧武富士の金融事業を承継しているので、武富士の借金を滞納していると引田法律事務所から「法的手続移行通知」が届くことがあります。

なお、弁護士は借金の回収をおこなうことができます。そのため、回収業務を委託された弁護士事務所から請求を受けることは珍しいことではありません。

請求内容を確認する

日本保証(旧武富士)からの請求の場合、すでに時効期間が経過している場合が少なくありません。借金の時効は最後の返済から5年です。

時効かどうかを確認する方法は【本書作成時点での残存債務の額】の「支払の催告に係る債権の弁済期」をチェックします。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

電話はかけない

時効の可能性がある場合は引田法律事務所への電話は控えてください。時効の可能性があるのに相手と電話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

ただし、電話で話をした程度であれば必ずしも時効が中断するとはいえないので、すでに電話をかけてしまっているような場合であっても、まずは当事務所までご相談ください。

時効の援用手続き

時効を成立させるには内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。何もせずに請求を放置しているだけでは時効が成立することはありません。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。時効が成立した場合は、損害金を含めてすべての借金の支払い義務がなくなります。

当事務所にご依頼された場合

相手は借金の回収を専門におこなっている弁護士です。もし、ご自分で時効の手続きをおこなうのが不安であれば当事務所までご相談ください。

ご依頼された場合は、時効の中断事由(直近10年以内に裁判所で取られた判決など)があるかどうかを調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

また、ご依頼された時点で引田法律事務所からの直接請求が止まります。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方の場合

当事務所にお越し頂くことができない場合は、内容証明作成サービスで対応します。こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と発送をおこなうサービスです。

最後の返済から5年以上が経過しており、かつ、直近10年以内に裁判所で判決などを取られていない場合は、当事務所が作成する内容証明による時効の援用手続きによって借金がなくなります。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

日本保証代理人の引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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