引田法律事務所の「催告書」「法的手続移行通知」

引田法律事務所から「催告書」「法的手続移行通知」が届いたら

日本保証と引田法律事務所

引田法律事務所は日本保証、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、リベラルアセットの代理人をしています。

日本保証は旧武富士の金融事業を承継しており、パルティール債権回収は武富士だけでなく、イオンクレジットサービス、楽天カード、全日信販、アプラス、トヨタファイナンスなどから債権を譲り受けているので、上記の会社のキャッシングやショッピング代金を滞納していると引田法律事務所から「催告書」「法的手続移行通知」が届くことがあります。

なお、アウロラ債権回収の代理人をしている場合、現在の債権者は株式会社SKインベストメント、もとの借入先はアイク、三和ファイナンスなどです。

催告書には以下のような記載があります。

『過日、当職において貴殿宛に受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においておりますが、通知会社から貴殿に対する回収を受任しております関係上、○月○日までにご連絡がいただけず、又は、下記指定口座へのご請求金額のお支払いがない場合においては、貴殿にお話し合いによる解決の意思がないものと判断し、法的手段を取らせて頂かざるを得ないものと考えております。その場合、訴訟提起のほか、場合により、貴殿の資産の仮差押、差押等の手段(なお、債務名義がある方に関しては、預金や給与の差押などをさせていただくことになります)を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかに当職宛にご連絡を下さいますよう、お願い申し上げます』

お支払や連絡がない場合は法的手段を取りますという内容ですが、弁護士は借金の回収をおこなうことができるので、現在の債権者から回収業務を委託された弁護士事務所から請求を受けること自体は珍しいことではありません。

請求内容を確認する

日本保証やアウロラ債権回収、パルティール債権回収からの請求の場合、すでに時効期間が経過している場合が少なくありません。借金の時効は最後の返済から5年です。

時効かどうかを確認する方法は【本書作成時点での残存債務の額】の「支払の催告に係る債権の弁済期」をチェックします。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

ただし、引田法律事務所が日本保証ではなく、アウロラ債権回収、パルティール債権回収の代理人をしているケースで、もともとの借入先が楽天カードや三和ファイナンス、アイクの場合は、支払の催告に係る債権の弁済期が債権譲渡日と同じ日になっていることがあるので、必ずしもあてにならない場合があります。

そういった場合は、ご自分の記憶で5年以上滞納しているかどうかで判断することになります。

すでに判決を取られている場合

滞納期間が5年以上であっても、もともの借入先である武富士などから過去に裁判を起こされていて、すでに裁判所で判決が出ているような場合は、時効がその時点から10年に延長されます。

よって、時効が成立するためには以下の2つの条件をクリアーしている必要があります。

時効が成立する条件

☑ 5年以内の間に一度も返済をしていない
☑ 10年以内の間に相手から裁判を起こされていない

判決と同じく時効が10年に延長するものには裁判上で和解した場合の和解調書、仮執行宣言付支払督促、借主が特定調停を申し立てた場合の調停調書などがあり、これらを債務名義といいます。

時効が10年に延長する債務名義・・・判決、和解調書、仮執行宣言付支払督促、調停調書

なお、過去に弁護士や司法書士に債務整理の依頼をして裁判所を通さずに分割返済の和解をしている場合の時効期間は原則どおり5年です。

また、債務名義を取られていても、そこからすでに10年以上が経過している場合は再び時効になる可能性があるので、いつ債務名義を取られたのかが非常に重要になります。

裁判所で判決などが出た場合は必ず事件番号があるので、その年数が以下のように10年以上前であれば時効になる可能性があります。

事件番号・・・○○簡易裁判所 平成15年(ハ)第○○○○号

ただし、引田法律事務所の催告書や法的手続移行通知などの請求書には、債務名義の有無は一切記載されていないので、書面を見ただけでは過去に裁判を起こされたことがあるかどうかまでは分かりません。

よって、これまでに裁判を起こされたり、裁判所から何か書類が届いたような記憶が一切ないのであれば、債務名義は取られていない可能性高いので、滞納期間が5年以上であれば時効の可能性があると判断することになります。

電話はかけない

「法的手続移行通知」には以下のような記載があります。

『もっとも、何らかの事情により貴殿よりご連絡がいただけなかった可能性もありますので、当職しましては、○年○月○日までは、上記各法的手段に着手することなく、貴殿からのご連絡を待たせて頂きます。もし、貴殿においてお話し合いを希望されるようであれば、上記期限までに当職宛に是非ともご連絡くださいますよう、重ねてお願いを申し上げます』

しかし、時効の可能性がある場合は弁護士法人引田法律事務所への電話は控えてください。時効の可能性があるのに相手と電話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

ただし、電話で話をした程度であれば必ずしも時効が中断するとはいえないので、すでに電話をかけてしまっているような場合であっても、まずは当事務所までご相談ください。

電話が中断する行為

☑ 電話で減額や分割払いの話をする
☑ 残金の一部を支払う
☑ 和解書にサインしたり、アンケートを返送する

時効の援用手続き

時効を成立させるには内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。何もせずに請求を放置しているだけでは時効が成立することはありません。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。時効が成立した場合は、損害金を含めてすべての借金の支払い義務がなくなります。

時効の援用をせずに請求を放置した場合は引田法律事務所から訪問調査の委託を受けた日本インヴェスティゲーション、オリファサービス債権回収が自宅まで訪問してくることがあります。

また、裁判所に支払督促を起こされてしまうことがあるので、時効の可能性がある場合はなるべく早急に時効の援用をおこなってください。

当事務所にご依頼された場合

相手は借金の回収を専門におこなっている弁護士です。もし、ご自分で時効の手続きをおこなうのが不安であれば当事務所までご相談ください。

ご依頼された場合は、時効の中断事由(直近10年以内に裁判所で取られた判決など)があるかどうかを調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

また、ご依頼された時点で引田法律事務所からの直接請求が止まります。これにより、書面や電話による請求、職場への連絡、自宅訪問される心配から解放されます。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方の場合

当事務所にお越し頂くことができない場合は、内容証明作成サービスで対応します。こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と発送をおこなうサービスです。

最後の返済から5年以上が経過しており、かつ、直近10年以内に裁判所で判決などを取られていない場合は、当事務所が作成する内容証明による時効の援用手続きによって借金がなくなります。

まずは時効の可能性があるかどうかを判断しますので、営業時間内にお電話頂くか、LINEやメール相談をご利用ください。

お急ぎの場合は最短でご相談頂いた当日に手続きをおこなうことも可能です。遠方の方でもご来所不要で簡単に時効の援用ができるので、これまでに1000人を超える方からお申し頂いております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証やアウロラ債権回収、パルティール債権回収への時効実績も豊富です。

日本保証やアウロラ債権回収、パルティール債権回収の代理人をしている弁護士法人引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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