引田法律事務所の「受任通知書」が届いた場合の対処法

弁護士法人引田法律事務所とは

武富士の借金を滞納したままにしていると、日本保証、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、リベラルアセットの代理人をしている弁護士法人 引田法律事務所から簡易書留で青い封筒に入った通知書をが届くことがあります。

なお、アウロラ債権回収の場合は株式会社SKインベストメントが現在の債権者です。つまり、SKインベストメントから回収業務の委託を受けたアウロラ債権回収が、さらに引田法律事務所に委任しているという流れです。

通知書には以下のような記載があります。

『当職は、株式会社日本保証(以下「通知会社」という)の代理人弁護士として、貴殿に対し通知いたします。過日、当職において貴殿宛に受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においております。よって、本書面回答期限であります、○年○月○日までにお支払い、又はご連絡をお願い致します。回答期限内に連絡を頂けない場合、通知会社の判断により、貴殿の資産(不動産、預金など)に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかに当職宛にご連絡を下さいますよう、お願い申し上げます』 

弁護士は他人から依頼を受けて借金の回収をおこなうことができます。そのため、以下の当初の借入先の借金や利用代金を滞納している場合は、代理人をしている弁護士法人引田法律事務所から通知書で請求を受けることがあります。

当初の借入先

☑ 武富士
☑ アプラス
☑ 楽天カード
☑ イオンクレジットサービス
☑ トヨタファイナンス
☑ 全日信販
☑ 三和ファイナンス
☑ アイク

安易に電話しない

受任通知書にはフリーダイヤルが書いてあり、書面を見たら電話をするように要請していますが、安易な電話連絡は危険です。なぜなら、借金には時効というものがあるからです。

現に、引田法律事務所が日本保証の代理人をしている旧武富士分の借金の多くはすでに5年の時効期間が経過しています。

時効かどうかは請求内容の記載箇所の「支払いの催告に係る債権の弁済期」の日付で確認できます。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があります(ただし、元の借り入れ先が楽天カードの場合は、支払いの催告にかかる債権の弁済期の日付があてになりません)。

電話をしてしまった場合

時効のことを知らずに引田法律事務所に電話をしてしまう方が少なくありませんが、電話で今後の返済について話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断(更新)するおそれがあります。

時効が中断(更新)してしまうと、それまでの時効期間がリセットされてしまいます。よって、5年以上返済をしていない場合は引田法律事務所への電話は控えてください。

すでに電話をしてしまった場合でも、話した内容によっては必ずしも時効が中断したとは言い切れない場合があるので、これ以上の電話はやめてまずはご相談ください。

なお、以下のような発言をしている場合は、相手から債務承認による時効の中断(更新)を主張される可能性があります。

☑ 支払う意思はあるが、今はお金がないから払えない
☑ 一括払いは無理なので、分割払いにして欲しい
☑ 元金だけなら支払うので、損害金は免除して欲しい

時効の援用方法

5年以上返済をしていないからといって、引田法律事務所からの請求を放置していても時効は成立しません。借金の時効は刑事事件の時効と異なり自動的に成立するわけではないからです。

時効によって支払い義務をなくしたいのであれば、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があり、これを時効の援用といいます。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、引田法律事務所へ電話をするのではなく、そのままダイレクトに時効の通知を送ることになります。

受任通知書を無視していると自宅訪問や裁判を起こされる危険もある

時効の援用をしないまま請求を放置し続けた場合、引田法律事務所から訪問調査の委託を受けた日本インヴェスティゲーション、オリファサービス債権回収が自宅まで訪問してくる可能性があります。

もし、ポストに不在票が入っていても、自分から電話をかけたりするのは債務承認による時効の中断(更新)の可能性があるので控えてください。

また、裁判所から訴状や支払督促が送られてくることもあります。もし、訴状や支払督促が届いているのに決められた期限内に対応しないと引田法律事務所の請求が認められてしまって、預貯金や不動産などの差押えをされる危険があるのでご注意ください。

時効が成立しない場合

5年以上返済をしていない場合でも、すでに武富士から裁判を起こされていて判決を取られれていると、時効がその時点から10年延長されてしまいます。

よって、時効が成立するには最後の返済から5年以上が経過していて、かつ、直近10年以内に判決を取られていないことが条件となります。

ただし、判決を取られているかどうかは請求書に記載されていないので、これまでに判決を取られた記憶がなく、5年以上返済をしていないのであれば、まずは時効の通知を送ってみるしかありません。

もし、時効の条件を満たしていない場合は支払義務があります。その場合は分割で支払うことができれば和解交渉に移行することもできますが、返済する余裕がない場合は裁判所に自己破産の申し立てをおこなうケースもあります。

なお、自己破産の申し立てをおこなう場合は、引田法律事務所からの借金だけなく、その他の借入れもすべて対象となり、免責が認められた際は一切の支払い義務がなくなります。

信用情報への影響

引田法律事務所が日本保証の代理人として受任通知書を送ってきている場合、JICCに日本保証の事故情報が載っていますが、時効が成立すればすぐに事故情報は抹消されます。なお、日本保証はCICには登録していないので事故情報は載っていません。

また、債権者がパルティール債権回収、アウロラ債権回収の場合、債権回収は信用情報機関に登録されませんので、債権者名での事故情報は載っていません。

ただし、当初の借入れ先が楽天カードの場合、債権がパルティール債権回収に譲渡されてから5年未満であれば、CICに楽天カードの事故情報が残っている可能性はあります。

この場合にパルティール債権回収に対して時効の援用をして、無事に消滅時効が成立してもパルティール債権回収は信用情報の登録会社ではないので、当初の債権者である楽天カードの事故情報は債権譲渡から5年の経過で抹消されます。

当事務所にご依頼された場合

内容証明で時効の援用といっても、一般の方にはハードルが高いと思います。もし、ご自分での手続きに不安がある場合は専門家にお願いするのが安全です。

当事務所にご依頼された場合、まずは引田法律事務所に受任通知を送ります。これにより、電話や書面による直接請求が止まります。これにより、書面や電話による請求が止まり、自宅訪問される心配もなくなります。その後、時効の条件を満たしているかどうかを調査したえうで、確実に時効の援用をおこないます。

もし、裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、当事務所が訴訟の代理人となって対応いたしますのでご安心ください。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方の場合

当事務所にご来所することができない方は、内容証明郵便の作成と発送のみをおこなう内容証明作成サービスでの対応となります。

時効の条件をクリアーしていれば、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって借金がなくなるので、遠方の方であっても時効を成立させることができます。

これまでに5000人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで、時効を成立させて引田法律事務所の請求から解放されていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談は営業時間内であればお電話を頂くか、LINEやメールであれば24時間受付中です。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

日本保証、アウロラ債権回収、パルティール債権回収、リベラルアセットの代理人をしている引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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