武富士 → 日本保証 → 弁護士法人引田法律事務所

弁護士法人 引田法律事務所から受任通知書が届いたら

武富士の借金を滞納していると

武富士の借金を滞納していると、弁護士法人 引田法律事務所の日本橋オフィスから青い封筒に入った書留で受任通知書が送られてくることがあります。そこには以下のような記載があります。

『当職は、株式会社日本保証の代理人弁護士として、貴殿に対し通知いたします。今後の日本保証に対するご連絡は、代理人である当職宛でお願い申し上げます。なお、上記期間内に貴殿からのご連絡が頂けない場合や、当職からの連絡が通じない場合など、お話し合いによる解決が困難であると判断した場合には、やむを得ず、法的手段を検討する場合がございますことを申し添えます』

弁護士法人引田法律事務所が武富士の金融事業を引き継いだ日本保証から借金の回収業務を受託しているので、今後の連絡は日本保証ではなく、引田法律事務所にしてくださいという内容です。

また、連絡がなかったり、話し合いが成立しないよう場合には訴えることもあります、とも書かれています。なお、中には30年以上延滞しているような場合でもある日突然、請求が来ることがあります。

慌てて電話しない

受任通知書には以下のような記載もあります。

『当職は、貴殿と日本保証間の金銭消費貸借契約に基づく債権に関して、債権回収に係る委任を受けました。当職致しましては、貴殿にも諸般のご事情がお有りと存じますので、お話し合いによる解決が出来ればと考えております。つきましては、金銭消費貸借契約の内容をご確認の上、○年○月○日までご連絡下さい』

10年も20年も何の音沙汰もなかったのに、いきなり引田法律事務所から請求を受けたことで訳も分からずに電話をかけてしまう方が少なくありません。しかし、引田法律事務所への電話は要注意です。

なぜなら、借金にも時効というものがあるからです。武富士のようなサラ金からの借金は最後の返済から5年経過することで時効になります。

時効かどうかは受任通知書の【ご契約内容】の「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付が5年以上前かどうかで判断できます。

ただし、5年の時効期間が経過していても、時効のことを知らずに電話をしてしまい、膨れ上がった遅延損害金の減額願いや分割払いの話をしてしまうと支払い義務を認めたことになって時効の主張ができなくなってしまうおそれがあります。

これを債務の承認による時効の中断といいます。よって、5年以上返済をしておらず、時効の可能性がある場合は引田法律事務所への電話は控えてください。

もし、すでに電話で話をしてしまったよう場合であっても、必ずしも時効が中断したとは言い切れない場合があるので、まずは当事務所までご相談ください。

また、すでに武富士の時代に裁判を起こされていて、裁判所で判決や支払督促が確定している場合は、時効がその時点から10年に延長されます。

よって、これまでに武富士から裁判を起こされて過去に裁判所から書類が届いていたり、自分自身が裁判所に言った記憶があるような場合は、少なくても時効がそこから10年となります。

なお、裁判所で判決などが出ている場合でも、すでに10年以上前であれば再び時効になる可能性があります。現に、10年以上前の判決であったために時効が成立している事例はいくらでもあります。

判決を取られているかどうかについては、引田法律事務所からの受任通知書には一切記載がありませんので、これまでに裁判所から書類が届いた覚えがなければ、まずは時効の可能性を疑ってください。

時効の援用をしないでいると

借金の時効は5年ですが、最後の返済から5年以上経過しているから時効だと決めつけて何もせずに請求を放置している方が少なくありません。しかし、借金の時効が自動的に成立することはありません。

借金の時効を成立させるには内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があり、これを時効の援用といい、時効の援用をしない限り、いつまでたっても請求は止まりません。

その結果、時効の援用をしないでいると10年も20年も前の借金についても請求を受けることになりますので、5年以上返済をおこなっていない場合は1日でもはやく時効の援用をおこなってください。

もし、時効の援用をしないでいると、引田法律事務所から自宅訪問の調査を委託されたオリファサービス債権回収や大阪府高槻市の調査会社であるネットコミュニケーションズという会社が自宅まで訪問してくることがあります。

また、引田法律事務所が裁判所に支払督促という裁判手続きを申し立てることがあり、その場合は裁判所から特別送達で支払督促申立書が届きます。

当事務所にご依頼された場合

相手は借金の回収を専門におこなっている弁護士ですから、ご自分での対応にはリスクが伴います。よって、時効の援用をするのが不安な方は専門家にお願いされた方が安全です。

当事務所にご依頼された場合、時効の中断事由(直近10年の間に裁判所で判決などを取られているかかどうか)を調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

また、ご依頼頂くことで引田法律事務所からの直接請求が止まります。これにより、自分に対する電話や書面による請求、自宅訪問される心配がなくなります。

なお、武富士はすでに貸金業を廃業しましたが、事業を引き継いだ日本保証は貸金業者であるため、JICCやCICなどの信用情報機関に事故情報が掲載されています。

このいわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報については、時効が成立することで抹消されます。CICは時効成立後5年は消えませんが、JICCについてはすぐに事故情報が抹消されます。

もし、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、日本保証に対して借金を支払い義務があります。しかし、武富士の借金だと滞納期間が長いために損害金が非常に高額になっています。

また、日本保証は損害金も全額請求してきますし、分割払いの和解を希望しても和解日以降の利息を免除してくれず、長期の分割にも基本的に応じてくれません。

そのため、分割払いでの和解は現実的に難しいので、借金の額によっては裁判所に自己破産の申し立てをすることも検討する必要があります。

当事務所では時効の援用だけでなく、任意整理や自己破産にも対応しているので、まずはお気軽にご相談ください。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方にお住まいの方

遠方にお住いのために当事務所にお越し頂くことが困難である方は内容証明作成サービスでのご対応となります。こちらは当事務所が内容証明の作成と発送までをおこなうサービスです。

もちろん、最後の返済から5年以上が経過しており、かつ、直近10年以内に相手から裁判を起こされて判決などを取られていない限りは、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって借金の支払い義務がなくなります。

なお、時効成立する3つの条件は以下のとおりです。すべての条件をクリアーしていると思われる場合は、当事務所にお越し頂くことなく、ご自宅にいながら簡単スピーディに時効の援用ができます。

時効が成立する3つの条件

☑ 滞納期間が5年以上(通知書の「支払の催告に係る債権の弁済期」で確認)
☑ 直近10年以内に武富士から裁判を起こされていない(ご自分の記憶で確認)
☑ 弁護士法人引田法律事務所と電話で話をしていない

内容証明作成サービスをご利用の場合は、LINEで受任通知書の画像を送って頂くか、メールや電話相談をご利用ください。

当事務所が時効の可能性があると判断して、お手続きをご希望された場合、最短でその日のうちに内容証明郵便の作成から発送までおこないます。

その利便性からこれまでに1000人を超える方がご利用されておりますので、1日でも早く借金から解放されたいと思われましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

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お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

日本保証の代理人をしている弁護士法人引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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