自己破産完全マニュアル

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消滅時効について

消滅時効とは

借金にも時効というものがあります。つまり、お金を借りても一定期間返済をしなければ時効になり支払義務がなくなるのです。では、いったいどのくらいの期間支払いをしなければ時効になるのでしょうか。通常のサラ金、信販、銀行などの業者の貸金債権は5年で消滅時効にかかります。友人や知人、親など個人からの借り入れの場合は10年です。


時効が成立するには

時効は通常の貸金業者であれば5年で成立しますが、ただ、5年過ぎただけでは時効は成立しません。では、どうすれば時効を成立させることができるのでしょうか。時効を成立させるには内容証明郵便(配達証明付)で時効の援用通知書を業者に送る必要があります。内容としては、『すでに、その貸金は、消滅時効が成立しているから支払義務も消滅している』といったかんじです。ですから、単に5年ないし10年経過したというだけでは借金の支払義務はなくなりませんので注意しましょう。


時効に中断事由

時効が成立するには、以下に記載する時効の中断事由をすべてクリアーしなければいけません。
1
債権者からの請求
ただし、ここでいう『請求』とは裁判上の請求(訴訟・支払督促など)であり、通常の手紙、ハガキ、電報、内容証明郵便などによる請求は含まれません。ただし、内容証明郵便に限り、その請求を受けてから半年以内に裁判上の請求をされると時効は中断しますので注意が必要です。
2
差押え、仮差押え、仮処分
これは、たとえば債権者から給料の差押えをされたような場合です。この場合は、消滅時効は中断してしまいます。
3
債務の承認
時効が成立しているにもかかわらず、業者からの執拗な督促に負けてしまい、その一部を支払ってしまった場合は時効の利益を放棄したとみなされる可能性があります。また、サラ金業者がよく使う手として、すでに時効が成立した債権にもかかわらず減額提案書などといった書類を送ってくるケースがあります。その書類には『100万円の債権を50万円にするので署名して返送して下さい』などといったことが書かれていますが、これに署名してしまうと、債務者が債務を認めた(承認した)ことになり、そこから再び時効期間がスタートしてしまうことになりますので注意して下さい。