特定調停は『支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう』といった状況にある債務者を救済する目的で成立した制度です。
そして、自己破産と違って債務を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。
利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をしてくれますので、任意整理のように弁護士・司法書士に依頼する必要がありません。
申立ても自己破産や個人再生に比べると非常に簡単ですので、法律知識が全くない人でも申立てることができ、申立費用も非常に低廉（1社当たり700円程度）なので弁護士や司法書士に依頼するお金がない人には非常に便利といえます。
また、特定調停の手続き中に、一部の債権者から給与の差押えなどを受けても、調停成立の見込みがあることなどの一定の要件を満たせば強制執行手続きを停止することができます。

特定調停は任意整理と違って裁判所が関与する手続きですので、申立人は調停が成立するまでは数回、裁判所に足を運ぶ必要がありますので、仕事などが忙しくて時間がない人には少なからず負担となります。
また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力がありますので、もし、調停成立後に返済が滞れば、債権者は訴訟を提起することなく直ちに給与の差押えなどの強制執行手続きをすることができます。

特定調停手続きは裁判所の主導で進みますし、申立て自体も難しくありませんので、弁護士・司法書士に依頼することなく債務者が自分で申立てることが可能です。

特定調停を申立てると裁判所は業者から取引経過を取り寄せた上で利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、通常は2〜3割は債務が減ります。
サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、一般的には5年以上取引があると借金が0になる可能性があります。
場合によっては過払金が発生していることもありますが、特定調停では過払金の回収まではできませんので、別途、不当利得返還請求訴訟を提起する必要があります。

特定調停をしても保証人には影響がありませんので、債権者は保証人に請求することになります。
ですから、保証人がいる場合は事前に保証人に事情を説明して、場合によっては保証人も任意整理なり特定調停をする必要があります。

特定調停は自己破産と違い、全債権者をまとめて処理する必要はありませんので、一部の債権者を除いて申立てることができます。
ですから、もともと金利の低い銀行ローンやどうしても車を手放せない事情がある場合の自動車ローン、保証人がついている借金などを除くことができます。
ただし、一部の債権者を除いたら調停が成立する見込みがないようであれば申立てる意味はないといえます。

特定調停の申立てをしても特に裁判所から家族に連絡がいくことはありません。ただし、家族が保証人になっているような場合は、特定調停を申立てても保証人には影響ありませんので、債権者から保証人に請求がいくことになります。

税金・国民健康保険料・社会保険料など国への債務は特定調停の対象とはなりません。

特定調停を申立てても強硬な姿勢を崩そうとしない業者がいる場合があります。
また、中には裁判所に出頭もしてこない業者もいますが、そのような業者に対して　は民事調停法17条による決定がされるか、不成立として終了することになります。
17条決定とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての趣旨に反しない範囲内で、職権で行なう決定です。
ただし、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われます。
調停が不成立として終了してしまったり、17条決定がされたにもかかわらず異議によりその効力が失われた場合は、自己破産か個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要があります。

特定調停は業者の営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てます。
また、申立ては各債権者ごとにする必要があります（つまり、各債権者ごとに申立書を作成する必要があるということ）が、一つの裁判所にまとめて申立てることができます。
例えば、千葉市内に住む債務者が債権者8社を相手に特定調停を申立てる場合、そのうちの6社が千葉市内に店舗を置く業者で、他の2社が東京の電話キャッシング業者であっても、千葉の簡易裁判所が8社まとめて受け付けてくれます。

特定調停はギャンブルや浪費が免責不許可事由に挙げられている自己破産とは異なりますので、借金の原因を問わず利用することができます。

調停の申立をすると、2〜3週間後に簡易裁判所から期日の呼出状が送られてきて、その期日には調停委員と呼ばれる民間から選ばれた第三者によって、申立人の生活状況や負債総額の事情聴取がされます。
それを、調停委員が業者に伝えますので申立人が業者と顔を合わせて交渉するわけではありませんし、その他の手続きについても基本的には調停委員の主導の下に行われます。