〜できたばかりの新しい救済法〜
個人債務者再生手続きは、２００１年４月１日にスタートしたばかりのまだまだ新しい制度です。
そのためか、また一般の方にはほとんど知られていないのが現状です。
この手続きを簡単に説明すると、例えば、ある多重債務者が１０００万円の借金を抱えていたとしますと、そのうちの３００万円を３年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画案が裁判所によって認可され、この多重債務者が計画案どおりに３年で４００万円を返済すれば、残りの７００万円の借金は免除される、といったかんじです。
この個人再生手続きは、借金の総額（住宅ローンを除く）が３０００万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある個人が利用することができます。
個人債務者再生には以下の２つの種類があります。

〜マイホームを手放さなくて済む！〜
自己破産をすると、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人債務者再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。
しかし、自己破産では破産宣告後の収入・財産は原則としてすべて破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、個人債務者再生では原則３年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければいけません。
その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。
また、個人債務者再生では、自己破産のような免責不許可事由はないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用可能です。
また、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。
任意整理・特定調停は合意が成立したクレジット・サラ金業者との間でのみ効力が生じます。
これは、任意整理や特定調停には強制力がなく、債務者の分割弁済案に同意するかどうかは、債権者であるクレジット・サラ金業者の自由となっているからです。
しかし、個人債務者再生の場合は、すべてのクレジットサラ金業者の同意が得られなくても借金整理が可能です。
しかも、個人債務者再生のうち給与所得者等再生手続きでは債権者の同意は全く不要であり小規模個人再生手続きでも、再生計画案に積極的に反対した債権者の頭数が債権者総数の半数未満で債権額が債権総額の１/２以下のときは、たとえ一部の債権者が反対したとしても再生計画案は可決されます。
また、任意整理や調停では、クレジット・サラ金業者は利息制限法に基づく引き直し計算後の残元本を一括弁済する場合には、この残元本の一部カットに応じることは多いですが分割弁済する場合はほとんどの業者が残元本のカットには応じていません。
しかし、個人債務者再生では裁判所によって再生計画案が認可される限り、残元本の一部カットも可能であり、あとは計画案どおり分割弁済をすればカットされた分についても免除されます。
また任意整理や調停には強制力がないため、債務者が提案する弁済案に不満がある債権者は、確定判決や公正証書に基づき債務者の家財道具や給料を差押えてくることがありますが、個人債務者再生では、手続きが開始されると債権者は強制執行ができなくなるのでそのような心配もありません。

〜誰でも利用できるわけではない〜
個人債務者再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人もそれ相応の収入がなければいけません。
基本的な要件に以下の２つがあります。

〜債権者の消極的同意とは？〜
小規模個人再生手続き利用の主な要件は以下の３つです。

〜債権者の同意は不要〜
給与所得者等再生手続き利用の主な要件は以下の３つです。

〜マイホームを維持しながら借金を整理する〜
個人債務者再生手続きを利用すれば、借金の何割かはカットされますが、この借金には住宅ローンは含まれていません。
ですから、たとえその他の借金が整理できても住宅ローンの支払ができずに、結局はその住宅ローンの支払のためにサラ金からお金を借りてしまうことも考えられます。
そういったことにならないために、この規定が設けられました。
しかし、ここで勘違いしていただきたくないのは、住宅ローン特則はあくまでも、約束どおりの住宅ローンを支払うことが困難となった債務者について、住宅を維持し続けられるように住宅ローンの支払猶予を認める制度であって、住宅ローンの支払額をカットする制度ではない、ということです。
つまり住宅ローンの支払期間を延長するに過ぎません。
この、制度を利用するには以下の２つの要件を満たす必要があります。

住宅ローン特則の特別条項は、小規模個人再生手続きでも、給与所得者等再生手続きでも利用することができます。
当然、住宅を維持するつもりのない人は、住宅ローン特則を利用する必要はありません。

〜地方裁判所に申立てることから始まる〜
個人債務者再生手続きの流れは以下のとおりです。

〜好き勝手な再生計画案ではダメ〜
個人債務者再生手続きを利用するには、再生計画が裁判所により認可決定され確定する必要があります。
さらに、この認可を得るには以下の６つの要件を満たす必要があります。

〜債権者には書面決議・意見聴取があるだけ〜
小規模個人再生手続きでは、再生計画案は、一般異議申述期間が経過し、債務者が裁判所に財産状況などについて報告書を提出した後に決議に付されます。
小規模再生手続きでは債権者集会は開かれることはなく、その代わりに再生計画案は議決権を有する債権者による書面決議の方法によって決議されます。
回答期間内に再生計画案に同意しない（すなわち反対する）と回答した債権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権の総数の１/２を超えないときは、再生計画案は可決されたものとみなされます。
給与所得者等再生手続きでは、再生計画案の決議手続きはなく債権者の意見を聴く手続きがあるのみです。
裁判所は、意見聴取の決定をした場合はその旨を公告し、債権者に対し再生計画案と不認可事由の存否につき裁判所の定める期間内に意見を提出すべき旨を記載した書面を送達します。
裁判所は、この債権者の意見聴取の結果には拘束されることはなく、独自に再生計画案の不認可事由の存否を判断した上で、認可・不認可の決定をします。

〜再生計画認可決定の確定により当然に終了する〜
再生計画の認可決定により、債権者の権利は再生計画の権利変更の一般的基準に従い債務の減免・期限の猶予・その他権利変更を受けます。
つまり、債務者の借金は、すべてが再生計画通りに変更され、何割かカットされます。
この債権には債権者一覧表に記載されている債権だけでなく、債権者一覧表に載せ忘れてしまった債権も含まれます。
しかし、再生計画による弁済期間内に債権者が弁済を受けることができるものは、原則的に債権者一覧表に記載されている債権のうち債権額について争いがなかった債権と争ったあとに評価手続をした債権に限られます。
それ以外の債権については、再生計画による弁済が終了した後に弁済されることになります。
また、個人債務者再生手続きは、再生計画案が裁判所により認可決定され、それが確定することにより当然に終了します。
再生計画による実際の債権者に対する弁済は、債務者が単独でしていかなければいけません。

〜アルバイトでも場合によっては申立てができる〜
個人債務者再生手続きの要件として『継続的にまたは反復して収入を得る見込み』があることが規定されていますが、これは３ヶ月に１回以上の返済を行えるだけの収入があればいいという解釈ですのでサラリーマンや個人商店主はもちろん農業者・漁業者やタクシー運転手や年金受給者でもよいことになります。
ですからアルバイトやパートによるものでも、今後継続的に収入が入ってくるのであれば、小規模個人再生手続きを利用することができます。
さらに、アルバイトやパートの収入が定期的かつ変動の幅が小さいのであれば、給与所得者等再生手続きも利用できることになります。

〜再生計画の変更ができる〜
再生計画が裁判所によって認可決定されて、しばらくはその計画とおりに返済をしていたとしても、昨今の不況では、ボーナスや残業代がカットされたり、人間ですから急に病気になってしまうことだってあるわけです。
こうなった場合に、支払をしないでいるとせっかく苦労をして裁判所から認可された再生計画が、債権者からの取消しの申立てにより無駄になってしまう恐れがあります。
このようなことを未然に防止するためにも、再生計画案の認可決定後も一定の要件を満たす場合は再生計画の変更が可能になっています。

〜ハードシップ免責とは？〜
再生計画の変更により、弁済期間を延長しても再生計画通りに弁済をすることができなくなったときは、一定の要件のもとで、再生手続き開始前の罰金などを除いた債権者に対するすべての債務について免責を得ることができ、これを『ハードシップ免責』といいます。
この要件は以下のとおりです。

〜原則的には自己破産手続きがいい〜
自己破産は不動産をはじめとして価値のある財産は原則的にすべて処分されますが、免責決定さえもらえれば、破産宣告後の収入から一銭も出さずに借金がすべてなくなり再スタートできます。
しかしギャンブルや浪費などによる借金の場合は、裁判所に免責不許可に該当すると判断されることもあります。
しかし、現在は申立てをした９５％以上の人が免責を許可されています。
その反面破産宣告を受けて破産者になると免責決定が確定するまでの間は司法書士・弁護士・税理士・行政書士・生命保険外交員・警備員・会社役員などにはなれません。
個人債務者再生手続きを利用すると、原則的に３年以内に債務者の収入の中から再生計画によって決められた一定の額を債権者に弁済していかなければいけません。
しかし、大きな利点の一つにマイホームを維持しながら借金を整理をすることができます。
また、自己破産のような資格制限や免責不許可事由もありません。
したがって以下のような人は個人債務者再生手続きを選択した方がいいでしょう。

そうでない場合は、債務者本人の反対がないのであれば自己破産を選択してよいでしょう。

〜小規模再生手続きの方が弁済額が安く済む〜
この問題が発生するのは給与所得者等再生手続きの要件を満たす人の場合です。
こういう人は小規模個人再生手続きを利用することもできるからです。
給与所得者等再生手続きでは、再生計画の弁済総額について可処分所得要件がありますから、独身者や高額収入者にとっては弁済総額が過大になる可能性があります。
例えば基準債権が６００万円であった場合最低弁済額要件によれば６００万円の１/５である１２０万円以上の弁済が必要です。
仮に清算価値要件が１２０万円を下回っていたとしても可処分所得要件による弁済総額が２４０万円以上であれば、給与所得者等再生手続きにおいては２４０万円以上を原則３年以内に弁済する必要があります。
このような人の場合、小規模個人再生手続きを選択すれば、弁済総額を減らせます。
しかし、小規模個人再生手続きでは、債権者の消極的同意（不同意が『債権者の頭数の１/２以上』または『債権者の１/２超』とならないこと）が必要です。
よって、債権者の消極的同意が得られる見込みがあるのであれば、給与所得者等再生手続きより小規模個人再生手続きの方が弁済総額が少なくなるので債務者にとってはいいでしょう。
また、小規模個人再生手続きを選択して、債権者の消極的同意を得られなかった場合でも、引き続き給与所得者等再生手続きを申立てることも可能です。
いずれにしても、一概にどちらがいいとは言えませんので、それぞれの手続きを取った場合の再生計画案を作成してみるのがいいでしょう。

〜申立費用は債権者の数によっても異なる〜
個人債務者再生手続きを裁判所に申立てる場合の費用は以下のとおりですが、詳しい金額は裁判所によってまちまちであるため、事前に問い合わせをしてみて下さい。
司法書士・弁護士などに手続の依頼をした場合には別途報酬を支払う必要があります。

〜保証人や親族には影響がない〜
個人債務者再生手続きを申立てても親族が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り全く影響はないので、当然支払義務はありません。
また、個人債務者再生手続きの効力は保証人には及ばないので、いくら債務者の再生計画が裁判所によって認可されて、何割かカットされたとしても、債権者は保証人に対して全額請求できることになります。
よって、債務者は事前にすべての事情を保証人に話しておくべきでしょう。
一方住宅ローン特則を利用して再生計画が認可された場合、その住宅資金特別条項に関しては、連帯債務者や連帯保証人にも効力は及ぶので、これらの者に対して不利益なことはありません。

〜基本的には取立ては止まる〜
貸金業規制法に関するガイドラインにより、貸金業者は、『裁判手続きをとった旨の通知を受けた後に正当な事由なく債務者に支払に請求をしてはならない』と定められています。
よって、通常のサラ金業者であれば、通知書が届けば取立てを止めますが、悪質な業者やヤミ金業者の場合は取立てを止めないこともあります。
そういった場合には、その業者を監督している官庁に申立をして指導してもらいましょう。

〜家財道具はそのまま使える〜
自己破産は、原則的に必要最低限の生活用品を除き、債務者の全ての財産を強制的に換価してしまいますが、個人債務者再生手続きは将来の収入の中から裁判所によって認可された再生計画通りに債権者に返済していく手続きですので、自己破産のように債務者の財産が処分されることはありませんので、当然今までどおりの通常の生活を送ることができます。

〜最低３ヶ月から最長６ヶ月〜
個人債務者再生手続きは、裁判所に申立をしてから再生計画の認可決定が確定することによってすべての手続きが終了します。
裁判所によってまちまちですが、だいたいの裁判所では６ヶ月を予定しているところが多いようです。