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自己破産の申立てを自分でする場合（破産管財人の選任がない場合） ⇒約2〜3万円の実費 （内訳：予納金約2万円、収入印紙1500円、郵便切手約5000円） ※詳しい、費用は裁判所によって異なりますので、一度裁判所にお問合せして下さい 自己破産の申立てを専門家（弁護士・司法書士）に依頼する場合 弁護士の場合 ⇒実費＋着手金20〜50万円（＋報酬額20〜50万円） ※着手金・報酬額は各事務所によって異なります（あくまでも一般的料金です） 司法書士の場合 ⇒実費＋報酬額15万円〜30万円 ※着手金・報酬額は各事務所によって異なります（あくまでも一般的料金です） 法律扶助は、国民の権利の平等な実現をはかるために、法律の専門家（弁護士・司法書士）による援助や、裁判のための費用を援助する制度であり、当事者の間の経済力の差が権利の差にならないように、社会的公平を確保するのが法律扶助の目的です。 実際に、法律扶助制度を利用して自己破産の申立てをする場合に、法律扶助協会がいくら立て替えてくれるのかは以下のとおりです。 　⇒法律扶助協会に関する詳しい説明はこちら 司法書士に依頼する場合 合計10万1000円（内訳：実費1万7000円、報酬8万円、消費税4000円） ※ただし、債権者数が２１社以上の場合は11万1500円 弁護士に依頼する場合 合計14万9000円（内訳：実費2万3000円、報酬12万円、消費税6000円） ※ただし、債権者数が１１社から２０社までの場合は17万円 ※ただし、債権者数が２１社以上の場合20万1500円 ▲ページTOPへ