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自己破産 個人債務者再生 特定調停 利用可能者 個人・法人共に利用可能 負債総額に制限なし 個人に限定される 負債は5000万円以内 個人・法人共に利用可能 負債総額に制限なし 申立要件 支払不能 支払不能のおそれ 支払不能のおそれ 収入の見込み なし 継続的または反復して収入の見込みあり ある程度の収入の見込みあり 住宅 処分される 住宅ローン特則を利用すれば処分されない 原則的に処分されない 資格制限 あり なし なし 債務 原則的に全額免責 元本の減額可能 ただし住宅ローンを除く 利息制限法への引き直しあり 元本の減額は困難 費用 1500円の印紙＋切手 予納金2万円前後 1件につき1万円の印紙代＋切手 官報掲載料2万円 予納金5〜30万円 １件につき700円前後の印紙＋切手 債権者の同意 不要 必ずしも必要ではない 必ず必要 難易度 個人債務者再生よりは簡単 かなり難しい 比較的簡単 自分でできるか 自分でやれないことはないが司法書士・弁護士へ依頼するのが望ましい かなり難しいので司法書士・弁護士へ依頼するのが望ましい 自分でできる 司法書士に書類作成程度とアドバイスを求めるくらい メリット 1. 免責決定を得ればすべての借金がなくなる 2. すべての借金を一括処理できる 3. 負債総額に関係なく誰でも利用可能 1. 住宅ローン特則を利用すればマイホームを維持したまま返済が可能 2. 元本の減額が可能 3. 自己破産のような資格制限がない 1. 法的知識のない一般の方でも利用でき費用も安い 2. 利息制限法の引き直しが可能 3. 債権者との交渉は調停委員がやってくれる デメリット 1. 原則的に住宅などを含むすべての財産を失う 2. 一定の資格制限あり 3. ブラックリストに載る 4. 自己破産をしたことが官報に載るためヤミ金業者から破産後に勧誘を受ける可能性あり 1. ブラックリストに載る 2. 利用できる者に一定の制限あり 3. 再生計画案どおりの返済ができなくなった場合再生計画の取消しの可能性あり 1. 債権者ごとの交渉が必要 2. 頑固な債権者がいると成立が困難 3. 調停成立後の支払いの延滞により給与等の差押えの危険あり ▲ページTOPへ